Malaria No More Japan(マラリア・ノーモア・ジャパン)

MNMJについて

menu

ご挨拶

Malaria No More Japan(マラリア・ノーモア・ジャパン)理事長 神余隆博

Malaria No More Japan 理事長
(マラリア・ノーモア・ジャパン)
神余 隆博

かつてマラリアが発生し、克服した経験をもつ日本にこのたびMalaria No More Japan(マラリア・ノーモア・ジャパン)が設立されました。
日本においては、マラリアは過去のこと、若い世代にとっては未知のこととなりつつあります。しかし、エイズ、結核とならび世界三大感染症の一つのマラリアはなお、アフリカやアジアなどでその猛威を振るい、世界人口の約半分がマラリア感染の脅威にさらされ、一分間に一人と言われるほど多くの幼い子供たちの命を奪っている現実があります。

他方マラリアは予防・治療が可能な感染症です。蚊帳、診断キットや治療薬の配布等、これまで国際機関などの取組みにより、2000年から10年間でマラリアによる世界の死亡率は約25%減っています。撲滅に向けてさらに世界が一丸となって取り組む必要があります。
感染症は人間の安全保障の問題であると同時に、途上国の持続的な開発に深くかかわる問題です。2015年のミレニアム開発目標の達成や本年6月に横浜で開催される第5回アフリカ開発会議(TICADⅴ)に協力し、日本からマラリア撲滅の潮流を作り、啓発・政策提言活動を実施することによって、マラリアによる犠牲者を無くすことに寄与できるよう努めてまいります。ぜひ皆様のご支援と協力をお願いします。

2013年2月吉日
Malaria No More Japan
(マラリア・ノーモア・ジャパン)理事長
神余 隆博

MNMJ概要

事務局所在地
 
千代田区麹町三丁目7番地4 秩父屋ビル8階
(株式会社販売促進研究所 内)
Google MAP
設立
 
2012年10月 団体設立
2013年2月 NPO法人として活動開始
2015年6月 認定NPO法人として認定
代表者(理事長)
 
神余 隆博(関西学院大学副学長)
外務省国際社会協力部長、国連代表部次席大使、駐ドイツ大使などを歴任。
理事メンバー
穴田 武秀(エクソンモービル・ジャパン合同会社社長)/Founder及び運営支援
狩野 繁之(国立国際医療研究センター研究所 熱帯医学・マラリア研究部長)/運営支援
渋澤 健(コモンズ投信株式会社会長)/運営支援
高木 正洋(長崎大学名誉教授)/運営支援
長崎大学副学長(拠点担当)、長崎大学国際連携戦略本部長、
長崎大学熱帯医学研究所副所長などを歴任。
長島 美紀(早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンター コーディネーター)
/企画・運営支援 
現在、アフリカや環境問題等に関するキャンペーンやイベントの企画運営に従事。
西本 麗(住友化学株式会社 代表取締役 兼 専務執行役員)/Founder及び運営支援
Martin Edlund((Malaria No More CEO)/ 運営支援
元ジャーナリスト:The Wall Street Journal、The New York Times
水野 達男(Malaria No More Japan(マラリア・ノーモア・ジャパン)専務理事、事務局長兼務)
前住友化学株式会社 ベクターコントロール事業部 事業部長   
監事
菅原 邦彦(公認会計士)

設立趣旨書・定款

マラリアの脅威から解放されて久しい日本ではその現実を実感しにくいが、今なお、世界人口の約半分がマラリア感染の脅威にさらされており、世界保健機構の調査によると、2010年には約65万人がその犠牲となっている。犠牲の9割は貧困に苦しむサブ・サハラ以南のアフリカで発生し、多くは5歳以下の幼児である。そこには、一分間に一人、命を落とし犠牲となっている現実がある。彼らの尊い命は、適切な対応が出来ていれば、救える可能性のあった命であり、そして、マラリアを撲滅することは、子供の命を救い、死亡率を低下させるばかりではなく、貧困の負のスパイラルから脱却することに繋がる。

マラリアは、予防・治療が可能な感染症であり、防虫加工を施した蚊帳などを使用することにより感染を防ぐことができ、そして、早期の正確な診断・適切な治療を受けることにより治癒する可能性が高くなる。事実、蚊帳、診断キットや治療薬の配布など国際機関などの積極的な取組みにより、2000年からの10年間で、マラリアによる世界の死亡率は約20%削減されてはいるが、根絶までにはさらなる世界的な取組みが必要なのが現状である。

「Malaria No More(マラリア・ノーモア)」は、マラリア撲滅を目的に2006年から国際的な取組みを実施している非営利活動法人である。アメリカに本部を置き、カナダ、英国、そして、オランダに支部を置いている。われわれはその活動に賛同し、かつてマラリアが発生し克服した経験をもつ日本がアジアの中心となりマラリア撲滅の活動を展開することに強く意義を感じる。2015年のミレニアム開発目標の達成にむけ、アジア諸国を中心に世界的なマラリア撲滅の潮流を作り、啓発・政策提言活動を実施することを目的とし「Malaria No More Japan(マラリア・ノーモア・ジャパン)」を設立する。

「Malaria No More Japan(マラリア・ノーモア・ジャパン)」は、2013年6月に横浜で開催される第5回アフリカ開発会議(TICAD V)やワールド・マラリア・デイ(4月25日)でのイベントやキャンペーンの実施、啓発活動を促進するためのコミュニケーションツールの開発・普及、政策提言を行う。さらに、海外での啓発活動の地理的拡大を図るためアジア地域で活動する他団体との連携を強化し、精力的に各種取組みを実施し、アフリカとアジアでのマラリアによる犠牲者を無くすことにより、途上国の人々の生活を向上させ、より持続可能な社会づくりに寄与することを目指す。

2012年10月吉日
Malaria No More Japan(マラリア・ノーモア・ジャパン) 理事長
神余 隆博


ヴィジョン・宣言

ヴィジョン(Vision):目指す社会像

我々、Malaria No More Japan(マラリア・ノーモア・ジャパン)が、目指す社会像は、「マラリアのない世界」です。
マラリアの脅威から開放されて久しい日本ではその現実を実感しにくいですが、日本にも第二次世界大戦以前にはマラリアが存在しました。我々は、地球市民の一員として、今なお、世界人口の約半分がマラリア感染の脅威にさらされている現実を直視し、過去の知識、経験、そして現在もつ資源を活かし、「マラリアのない世界」を実現する。 さらに、マラリアを撲滅することは、子供の尊い命を救い、死亡率を低下させるばかりでなく、発展途上、新興国の貧困のスパイラルからの脱却することができ、子供たちの明るい未来の実現に繋がります。すなわち、発展途上にある人々の生活を向上させ、より持続可能な社会創りに貢献します。

ミッション(Mission):果たすべき使命

2010年には、今なお、マラリアにより約65万人もの人が、犠牲になっています。犠牲の9割は、貧困に苦しむ新興国の5歳以下の幼児です。つまり、一分間に一人の割合でマラリアによって命を落とし犠牲になっているという現実があります。我々、Malaria No More Japan(マラリア・ノーモア・ジャパン)のゴールは、その現実を直視し、それを解決し、その尊い命が亡くなることをゼロにすること(Ending Malaria deaths)にあります。一方、マラリアは、幸い現在ある技術、予防と治療の技術・道具を適切に使うことができれば、対応が可能です。つまり、彼らの尊い命は、適切な対応が出来れば、救える可能性があった命であります。従って、Malaria No More Japan(マラリア・ノーモア・ジャパン)の使命は、今ある技術をいかに早く問題の発生している現場アジア・アフリカに適切に提供できる仕組みを構築するかであり、また将来起こるであろう潜在的な課題にも、いち早く対応し、その課題解決への具体的なアクションを日本国内で促進することです。

宣言1(Goal1):私たちの約束1

マラリアは、予防・治療が可能な疾患であり、防虫加工を施した蚊帳などを使用することにより感染を防ぐことができ、加えて、早期の正確な診断・適切な治療を受けることにより治癒する可能性が高くなります。事実、蚊帳、診断キットや治療薬の配布など国際機関の積極的な取り組みにより、2000年から10年で、マラリアにより世界の死亡率は、大幅に削減されました。つまり、この手段は適切、効果的な手法であるという判断です、よってその事実を鑑み、2015年までにマラリアによる死亡率を半減させるという国連のミレニアム開発目標を達成すべく、そのための日本国政府やその他多くの国際機関への働きかけを強化します。

宣言2(Goal2):私たちの約束2

マラリアの脅威から開放されて久しい日本ではその現実を実感しにくいですが、日本にも第二次世界大戦以前にはマラリアが存在しました。つまり、我々日本人には、過去知識、経験、そして現在もつ資源を活かし、「マラリアのない世界」を実現することに有意に貢献できるだけの叡智があります。一方、日本国内にはマラリアの脅威を実感できる現実が身近にないことから「毎分一人の割合で尊い子供たちの命が失われていること」や、「マラリアが、開発途上、新興国での貧困のスパイラルの原因になっている」という事実を知る人が少ないという現実があります。そこで、Malaria No More Japan(マラリア・ノーモア・ジャパン)は、日本国内でのそれら「地球規模的なマラリア脅威の知名度」を飛躍的に増加させ、日本国内からの支援を促し、マラリアによる被害が多く発生するアジア、アフリカにおける現地での直接的な支援システムを構築します。

宣言3(Goal3):私たちの約束3

Malaria No More(本部)は、マラリア撲滅を目的として2006年から国際的な取組みを実施しているアメリカに本部をもつ非営利活動法人です。他にも、英国、カナダ、そしてオランダに支部を持っています。それら複数の組織とも連携し、かつてマラリアが発生しそれを克服した経験をもつ日本が中心となりアジア諸国での「マラリア撲滅の潮流」を作り出します。そのために、アジア地域で活動する多くの公共団体、私企業、そしてアカデミーとも連携し、精力的に各種取組みに参加協力します。

年次報告

2015 年度

活動報告

決算報告(概要)

収入 29,867,298 円
寄付 23,406,642 円
事業収益 6,303,880 円
その他 156,776 円
支出 29,602,406 円
マラリア普及啓発事業 25,547,828 円
管理費 4,054,578 円
前期繰越金 10,632,278 円
次期繰越金 10,897,170 円

2014 年度

活動報告

決算報告(概要)

収入 30,130,740 円
寄付 24,273,551 円
事業収益 5,704,958 円
その他 152,231 円
支出 26,616,264 円
マラリア普及啓発事業 22,461,198 円
管理費 4,155,066 円
前期繰越金 7,117,802 円
次期繰越金 10,632,278 円

2013 年度

活動報告

決算報告(概要)

収入 32,051,098 円
寄付 25,264,000 円
事業収益 6,651,130 円
その他 135,968 円
支出 22,925,962 円
マラリア普及啓発事業 17,012,595 円
管理費 5,913,367 円
前期繰越金 -2,007,334 円
次期繰越金 7,117,802 円

2012 年度

活動報告

決算報告(概要)

収入 27,961,681 円
寄付 15,352,000 円
事業収益 1,571,120 円
その他 10,973 円
みなし法人期引継ぎ 11,027,588 円
支出 29,969,015 円
マラリアに関する
普及啓発事業
26,877,723 円
管理費 3,091,292 円
次期繰越金 -2,007,334 円
pagetop